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お知らせ
建設業者さん、解体業者さん、工事等で出た産業廃棄物を300㎡以上の場所で自社保管する際にも、知事への届出が必要になりました。
栃木県と宇都宮市で収集運搬を行う際は、栃木県のみの許可でよくなりました。これに伴い、法改正(平成23年4月1日)前から両方の許可を持っていた方は、宇都宮市は失効となります。詳しくは栃木県庁宇都宮市にご確認ください。
住所栃木県真岡市亀山2215-3
電話0285-84-2620
メールkikuマークg-shoshi.com 
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都道府県知事は、フロン類回収業登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、申請書に記載された第五十四条第一項第六号に掲げる事項が使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならないとされています。

一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二 この法律、フロン類回収破壊法若しくは廃棄物処理法 又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

三 第五十八条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者

四 フロン類回収業者で法人であるものが第五十八条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの

五 第五十八条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

六 フロン類回収業に関し成年者と同一の行為行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

※第五十八条第一項

都道府県知事は、フロン類回収業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 不正の手段により第五十三条第一項の登録(同条第二項の登録の更新を含む。)を受けたとき。

二 使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備が第五十六条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。

三 第五十六条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。

四 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

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