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手続きの名称 報酬目安額 実費等 注意事項
株式会社設立(電子定款利用) 100,000円~ 52,000円位 司法書士手数料(3万円~)と法務局への収入印紙(15万円~)は別途
合同会社設立(電子定款利用) 60,000円~   司法書士手数料(3万円~)と法務局への収入印紙(6万円~)は別途
電子定款・電子署名まで 5,000円~   定款は原則、ご自身で作成いただきます。
電子定款・公証役場での認証込 10,000円~ 52,000円位 同上
NPO法人設立 300,000円~    
事業協同組合設立 500,000円~   外国人研修生受入事業の際は、1年後に別途、定款変更が必要
医療法人設立 1,000,000円~    
社会福祉法人設立 800,000円~   依頼の範囲で報酬は大きく異なります。
宗教法人設立(知事) 600,000円~    
宗教法人設立(大臣) 1,000,000円~    
会計記帳 月20,000円~   原則、税理士さんを紹介します。
法務顧問 月30,000円~    
就業規則作成 150,000円~    
融資申し込み 融資額の5%    
面談相談料・最初の1時間 10,000円   依頼になった場合は着手金充当
面談相談料・延長30分につき 5,000円   依頼になった場合は着手金充当
メール相談料・最初の1回 無料   続けてメールを頂いた場合は、見積を返信します。
※許認可等別個の手続きが併せて発生する場合は、別料金となります。
※法律上、行政書士が行えない業務については、依頼人の承諾を得て、別料金で外注となります。
※見積の際は、調査料がかかる場合があります。
※着手金は、5万~10万円、報酬の5割、完全前金などの方法があります。
   
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