| 手続きの名称 | 報酬目安額 | 実費等 | 注意事項 |
| 株式会社設立（電子定款利用） | 100,000円～ | 52,000円位 | 司法書士手数料（3万円～）と法務局への収入印紙（15万円～）は別途 |
| 合同会社設立（電子定款利用） | 60,000円～ | 司法書士手数料（3万円～）と法務局への収入印紙（6万円～）は別途 | |
| 電子定款・電子署名まで | 10,000円～ | 定款は原則、ご自身で作成いただきます。 | |
| 電子定款・公証役場での認証込 | 10,000円～ | 52,000円位 | 同上 |
| NPO法人設立 | 300,000円～ | ||
| 事業協同組合設立 | 400,000円～ | 100,000円～ | 外国人研修生受入事業の際は、監理団体の認証も受ける必要があります。 |
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事業協共同組合の設立～ |
900,000円～ | 100,000円～ | その後の管理については、顧問契約になります。組合員1社あたり2万円／月（最小の4社で8万円／月）が目安になります。顧問契約といっても、全部この金額でやるわけではなく、手続きごとに別料金はかかります。 |
| 医療法人設立 | 1,000,000円～ | ||
| 社会福祉法人設立 | 1,000,000円～ | 依頼の範囲で報酬は大きく異なります。 | |
| 宗教法人設立（知事） | 600,000円～ | ||
| 宗教法人設立（大臣） | 1,000,000円～ | ||
| 会計記帳 | 月20,000円～ | 原則、税理士さんを紹介します。 | |
| 法務顧問 | 月30,000円～ | ||
| 就業規則作成 | 150,000円～ | ||
| 融資申し込み | 融資額の5％ | ||
| 面談相談料・最初の１時間 | 10,000円 | 依頼になった場合は着手金充当 | |
| 面談相談料・延長３０分につき | 5,000円 | 依頼になった場合は着手金充当 | |
| メール相談料・最初の１回 | 無料 | 続けてメールを頂いた場合は、見積を返信します。 | |
| ※許認可等別個の手続きが併せて発生する場合は、別料金となります。 ※法律上、行政書士が行えない業務については、依頼人の承諾を得て、別料金で外注となります。 ※見積の際は、調査料がかかる場合があります。 ※着手金は、5万～10万円、報酬の5割、完全前金などの方法があります。 |
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