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◎代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記が可能となりました。詳しくはこちら

◎電子定款の取り扱いを始めました。

 

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会社の目的を決めます。

これからはじめたい事業ばかりでなく、将来、手を広げたい事業も目的に加えておきます。

なぜなら、事業を拡大する度に目的を追加していくと、登記費用がかさむからです。

ただし、設立された会社の謄本は、誰でも取得できることから、対外的な信用を考慮するなら、あまりにメインと考える業種とかけ離れた目的を多く入れるのは控えるべき、という考え方もあります。

   
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