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以下に該当していると、自動車解体業の許可申請をしても、許可されません。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ この法律、廃棄物処理法、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの（注１）若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３１条第７項を除く。）の規定に違反し、又は刑法(明治４０年法律第４５号)第２０４条(傷害)、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の３（凶器準備集合）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条(背任）の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 第６６条、廃棄物処理法第７条の４若しくは第１４条の３の２（廃棄物処理法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
ト 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからヘのいずれかに該当するもの
チ 法人でその役員又は政令で定める使用人（注２）のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
リ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
ヌ 個人で政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの
（注１） その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定める法令とは、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
（注２） 政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるもの
１ 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
２ 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、解体業又は破砕業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの