一般的に、自動車解体業許可申請の場合は、

１、事前協議

２、許可申請

となることから、事前協議と、許可申請で必要になる書類を掲載しておきます。

どちらも正本１部・副本２部必要で、副本の１部は受理印を押されて返されます。（自治体によって数が違うことあり）

事前協議で、必要な書類の一例（栃木県の例）

□解体業許可申請に係る事前協議書（別記様式１号）

□解体業及び破砕業の許可申請に係る事前協議書（別記様式８号）

□関係法令等調整結果報告書（別記様式３号）　協議中でも途中経過を記載

□付近の見取図等

□位置図　１/1万～２万５千、縮尺記載、位置朱書

□付近の見取り図　敷地境界（杭等の位置を記入）縮尺記載。住宅地図の写しを利用可。

□周辺の建築物等の位置、公共施設位置図

□河川、道路等の位置図

□施設構造の図面等

平面図保管場所、解体作業場の立面図、断面図、構造図（床面、囲い、建物、油水分離槽等）

□設計計算書　施設の能力。保管能力計算書、油水分離装置のカタログか能力計算書

□所有権（使用権原）を証する書類

土地の登記簿謄本、使用権原のみを有する場合は、使用貸借又は賃貸借契約書の写し。建物の登記簿謄本、使用権原のみを有する場合は、使用貸借又は賃貸借契約書の写し

□標準作業書

□事業計画書及び収支見積書（様式１）

□その他書類が必要な場合あり。

許可申請で必要な書類の一例

１、申請書記載事項

２、施設の所有権（又は使用権原）の証明書（登記簿謄本等）

３、事業計画書

４、収支見積書

５、申請人が個人の場合には住民票の写し（又は外国人登録証明書）と登記事項証明書

６、申請者が法人の場合には、定款又は寄付行為と登記簿謄本

７、役員の住民票の写し（又は外国人登録証明書）と登記事項証明書

８、発行済み株式総数又は出資総額の１００分の５以上を占める者の株式数または出資額、住民票の写し（又は外国人登録証明書）と登記事項証明書

９、本支店の代表者や契約締結権限のある使用人の住民票の写し（又は外国人登録証明書）と登記事項証明書

１０、申請者が未成年の場合には、法定代理人の住民票の写し（又は外国人登録証明書）と登記事項証明書

１１、欠格事由に該当しないことを誓約する誓約書

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