NPO法人を設立するには、以下の要件を満たす必要があります。

１）　下記の１７分野に該当する活動であって、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること。

１　　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２　　社会教育の推進を図る活動
３　　まちづくりの推進を図る活動
４　　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５　　環境の保全を図る活動
６　　災害救援活動
７　　地域安全活動
８　　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９　　国際協力の活動
１０　 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１　 子どもの健全育成を図る活動
１２　 情報化社会の発展を図る活動
１３　 科学技術の振興を図る活動
１４ 　経済活動の活性化を図る活動
１５　 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１６　 消費者の保護を図る活動
１７ 　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡､助言又は援助の活動

２）　営利を目的としないこと。

１　社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと。
NPO法人は「特定の人」の「利益」を目的としません。誰でも自由に社員になったり、やめたりできるのが本当です。
よほど、仕方がないと、誰もが納得できる条件以外はつけられません。
２　役員報酬を受ける者は役員総数の３分の１以下であること。
役員が全員報酬を受けるのを許すと、天下り法人みたいに、なにもしないで高給取り、というのが横行します。一部の役員しかもらえない報酬なら、無報酬の役員が黙ってないから、不当に高くはできないないでしょう？　自動的に必要最低限に収まるわけです。

３）　宗教活動を主な目的としないこと。

そういう人は、宗教法人を作ってください。
ただし、宗教活動とは、教義をひろめたり、儀式を行ったりすることをいいます。
例えば、ある教会が、子供たちや、ホームレスのために支援を行いたい。だからNPO法人になりたい、というのはありです。

４）　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主な目的とにしないこと。

子供の健全育成のためのNPO法人が、国に、こども急病院の設置を提案する程度などは、これにあたりません。

５）　特定の公職の候補者､公職者又は政党の推薦・支持･反対を目的としないこと。

この人たちは、公益でなく権益を考えているからだと思われます｡

もちろん、暴力団や、その構成員、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体もNPO法人にはなれません。