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任意後見人の費用と報酬は、どのように処理するのでしょうか。

任意後見事務を行うために必要な任意後見人の費用は、任意後見契約の中でどうするか定めておきます。

成年後見人等が本人の財産から支出します。

任意後見監督人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認められれば、本人の財産から審判で決められた報酬を受け取ることができます。

家庭裁判所は、報酬額を決める際に、本人の資力などを考慮します。

報酬付与の審判は第三者に限らず、親族が成年後見人等である場合も申し立てることが出来ます。

家庭裁判所の報酬付与が認められない段階で、勝手に報酬を差し引かないように注意してください。

   
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