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お知らせ
平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。 この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。 特定技能の詳細はこちら
住所栃木県真岡市亀山2215-3
電話0285-84-2620
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資格外活動許可申請・Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence Previously Granted

日本に在留する外国人は、それぞれの在留資格について定められている「本邦において行うことができる活動」を行うこととされ、それ以外の方法で収益をあげる活動(就労など)をすることは禁じられています。

一部、無制限に活動できる在留資格もあります。

但し、収益をあげる活動を一切禁止するのではなく、あらかじめ資格外活動許可を受けた外国人は、許可された収益活動を行うことが出来ます。

『留学』『家族滞在』は、この許可を得ることで、包括的許可(在留資格による就労の種類を問われない)、いわゆるアルバイトとしての資格外活動が認められます。

   
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