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ようこそ、「柳（やなぎ）行政書士事務所」へ！行政書士は、法人の皆様には主に各種の許認可申請や、登録等において、また、国民の皆様には主に遺言や相続関係、各種の契約、届出等の生活に密着した場面において、その書類の作成や届出、これらに関する代理や相談等に関する業務を通じて、日々のお仕事や生活を支援しています。
官公署に提出する書類の作成と代理
「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務として１、自動車の車庫証明手続き
車庫証明については、平日に警察署へ２回以上行く必要があります。
行政書士は、そういった時間のとれないお客様のために、書類の作成、提出代行を行います。また、行政書士は、書類作成のアドバイス、自動車移転録、貨物免許など、自動車に関する様々な諸手続きの代行、相談も承っています。
２、自分の畑に家を建てる、駐車場にする、農地を売る
農地転用の手続きが必要になります。
農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、住宅、工場、道路、駐車場、資材置き場にする場合等があります。
また、農振地域であった場合には、農地転用の前に、農振除外の手続きが必要になります。
行政書士は、これらの手続きを一貫して行うことができます。
３、飲食店、喫茶店を経営する。
食品を調理して提供するには、食品衛生法に基づく許可が必要です。
開店に当たっては、事前に保健所に必要書類を提出し、施設検査を受ける必要があります。
行政書士は、必要書類の作成、提出を行い、場合によっては、必要な施設について、アドバイスを行います。
５、会社を作る
６、著作権の保護、利用をする。
著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生しますが、法律上の一定の効果を生じさせる目的のために登録制度が設けられており、行政書士はその申請を行います。
７、外国人が、VISAの延長をする、変更をする
入国管理局への申請手続きが必要であり、原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。
しかし、申請取次行政書士に申請依頼をすると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能になります。
また法務局提出になりますが、行政書士は帰化許可申請の書類作成も行っております。
８、建設業を始める
一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているかどうかの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、行政書士は、建設業には不可欠な各種申請（変更届、経営状況分析申請、経審、入札参加資格申請等）も行います。
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権利義務・事実証明に関する書類の作成
「権利義務に関する書類」｢事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務として通常、遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の３種類があります。
行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援を行います。
また、遺産相続においては、①遺産の調査、②相続人の調査、③相続人間の協議、④遺産分割協議書の作成、遺産分割の実施の順で手続きが行われていきますが、行政書士はそのうちで遺産分割協議書の作成とともに、それに向けた諸手続きを一貫してお引受けします。
２、債権、債務に関する手続きをする
行政書士は、債権債務問題の解決に向け、債権者または債務者の代理人として、必要な書類の作成を行います。そして、債権者と債務者との間で協議が整った場合には、行政書士は和解書等も作成します。
３、交通事故を解決する
行政書士は当事者の依頼に基づいて、交通事故に関する調査、保険の請求手続きを行います。
また、行政書士は、被害者に代わり、後遺障害の認定に基づく損害賠償額算出の基礎資料作成、損害賠償金の請求手続等を行います。そして、当事者間で示談が成立した場合は、行政書士は示談書を作成します。
４、契約書等を作る
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争の予防になります。
行政書士はこれらの契約書類の作成をはじめ、発生したトラブルについて協議が整った時には同意書等の作成も行います。
また、クーリングオフの通知等に際しては、行政書士が代理人として内容証明を作成し、相手方への通知を致します。
５、公正証書を作る
公正証書は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。公正証書には強い証明力があり、また、一定の要件を備えた公正証書は、執行力をもちますので、将来の紛争予防に大きな効果があります。行政書士は、契約書、離婚協議書等を公正証書にする手続きや会社の定款の認証を受ける手続き等を代理人として行います。
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