建設業・不動産業  

   

離婚・男女間トラブル  

   

消費者保護  

   

自動車  

   

知的財産  

   

株式会社の代表者の取り扱い

 昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、平成27年3月16日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する扱いとなりました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

※この日以前までは、株式会社の代表取締役のうち、一人は日本に住所がある者でなければならないとされていました。

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

◎平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募について(2014.2.17 全国中央会)

上記が締め切られましたが、7月予定の2次募集に向けての説明会があります。
栃木県はこちら→「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」制度説明会及び個別相談会の開催について

1次募集に間に合わなかった方で、該当する方(日本国内の中小企業で、ものづくり技術の活用、革新的サービス提供の計画、又はその両方がある方)は、検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所も、認定機関では無いながら、この申請のお手伝いをさせていただきます。

※この申請には、認定機関の確認が必要で、その認定機関は、金融機関、商工会、届出をした税理士などが該当するので、認定機関を探すのに苦労はしないと思います。

   
© 柳行政書士事務所