◎代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記が可能となりました。詳しくはこちら。
◎電子定款の取り扱いを始めました。
代表者や、出資者となる者の印鑑証明書を取得します。 定款認証、登記に使用することになります。