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平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。 この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。 特定技能の詳細はこちら
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電話0285-84-2620
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在留資格とは、入国・在留が可能な外国人の活動などを26種類に分けたものです。
外国人は、入国の時に、入国・在留の目的に応じた在留資格・在留期間を与えられ、その範囲内で活動することが出来ます。

就労活動が認められている在留資格(活動が特定されています)

在留資格 在留期間 該当例(職業など)
外交 外交活動を行う期間 外国政府の大使、公司、総領事等とその家族
公用 5年・3年・1年・3ヶ月・30日・15日 外国政府の職員等とその家族
教授 5年・3年・1年・3ヶ月 大学の教授、講師など
芸術 5年・3年・1年・3ヶ月 画家、作曲家、著述家など
宗教 5年・3年・1年・3ヶ月 外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道 5年・3年・1年・3ヶ月 外国の報道機関の記者、カメラマンなど
経営・管理 5年・3年・1年・3ヶ月 企業の経営者、管理者
法律・会計業務 5年・3年・1年・3ヶ月 弁護士、公認会計士など
医療 5年・3年・1年・3ヶ月 医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
研究 5年・3年・1年・3ヶ月 政府関係機関や企業等の研究者
教育 5年・3年・1年・3ヶ月 小・中・高校の語学教師など
技術 5年・3年・1年・3ヶ月 機械工学等の技術者
人文知識・国際業務 5年・3年・1年・3ヶ月 企業の語学教師、デザイナー、通訳など
企業内転勤 5年・3年・1年・3ヶ月 外国の事務所からの転勤者
興行 3年・1年・6ヶ月・3ヶ月・15日 歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など
技能 5年・3年・1年 外国料理のコック、貴金属加工職人など

就労活動が認められていない在留資格

在留資格 在留期間 該当例(職業など)
文化活動 3年・1年・6ヶ月 日本文化の研究者など
短期滞在 90日・30日・15日 観光、短期商用、親族、知人訪問など
留学 4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月・2年・1年3ヶ月・1年・6ヶ月・3ヶ月 大学・短期大学・高等専門学校等の学生
研修 1年・6ヶ月・3ヶ月 研修生
家族滞在 5年・4年3ヶ月・4年・3年3ヶ月・3年・2年・1年・6ヶ月・3ヶ月 就労外国人が扶養する配偶者・子

就労の可否は指定される活動の内容によるとされるもの

在留資格 在留期間 該当例(職業など)
特定活動 法務大臣が個々に指定 外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手など

身分・地位に基づく在留活動が認められるもの(就労活動も認められます)

在留資格 在留期間 該当例(職業など)
永住者 無期限 法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等 5年・3年・1年・6ヶ月 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 5年・3年・1年・6ヶ月 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者 5年・3年・1年・6ヶ月 インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の実子など
   
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