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建設業許可は、金額を基準に、一定規模以上の工事を請け負おうとする建設業者さんが取得しなければならない許認可です。

それだけの規模の工事を引き受ける能力があるかどうかを推し量るため、様々な基準が設けられています。

工事の種類によっては、公共事業の入札に参加できることもあり、その場合は、経審によって、さらに、事業者の力がいろいろな点数に置き換えられ、評価され、それに基づき、国や自治体にランク付けされます。

この建設業許可を得ていることで、大きな工事を引き受けることができる会社や事業主であることがわかるため、他社からの外注が受けやすいほか、銀行の融資を引き受ける際も、有利な材料になります。

当行政書士事務所では、許可取得から、各種変更届、公共事業受注に必要な手続きのお手伝いをしています。

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根拠法令 建設業法
申請窓口 許可権者:知事・国土交通大臣
受付窓口:各地方整備局、都道府県出先機関等
費用 大臣許可
新規、許可換え新規、般・特新規 15万円
業種追加・更新 5万円
知事許可
新規、許可換え新規、般・特新規 9万円
業種追加・更新 5万円
その他 参考リンク集
建設業・不動産業Q&A
行政書士報酬目安表

※組み合わせで許可を取得すると、合算で実費がかかります。

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第1号又は第7号から第11号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないとされています。

建設業許可は、主に「人に関すること」「財産に関すること」そして「社会保険に入っていること(個人事業などの適用除外を除く)」が必要になります。

この記事を書いた頃と比べると、書類が変更になっています。

主には営業所の写真が必要になってみたり、同じような書類でも名前が変わってみたりしています。

残高証明書の有効期限や、実務経験の証明のための書類など、自治体によって異なることがあるので、申請時は許可を取得する自治体に事前に確認してください。

建設業許可には種類があります。
営業所の数、場所、元請か下請か、引き受ける工事の額や、下請に出す額、初めて許可申請を出すのか更新なのか等によって変わってくるのです。

家を建てるには8業種がかかわる、とか聞いた事がありますが、それにしても29種は多いですね。大きな百貨店などを建てるときはこの中のいくつが関わるのでしょうか。

建設業の許可業者は、様々な義務が課せられます。

それも、建設業は、社会の根幹を成す、大切な事業だからでしょう。

会社の組織、事業内容の変更の際の届けはもちろん、書類の保存、決算時の届けの義務があります。

使用にあたっては、注意事項をご確認ください。
また、別途、様々な書類をワードやエクセルにするサービスも行っておりますので、必要に応じてご利用ください。

書類名 PDF Word Excel
経審点数シュミレーションシート(平成25年度版) - - 顧客用
建退共履行証明願 - DL -

★ご注意

1、著作権法上の問題について
著作権法第二条によれば、申請書の類は著作物とならず、第十三条によれば、行政や裁判所の告示、通達、裁判やそれに準ずる手続きにより行われるものは、権利の目的とはならない著作物とされています。
ただし、ワードや、エクセル化したものは、その性質上、著作物となり得ますし、権利も発生しますので、当然に著作権は当事務所に帰属します。
くれぐれも転載、転売、販売はしないようにしてください。

2、ダウンロードする際の注意
「DL」とあるものは「DL」をクリックするとダウンロード(「保存」と「開く」が表示される場合は「保存」を選んでください。)されます。
PDFはネット上に表示されることがありますので、保存や印刷をしてご利用ください。
・「-」とあるものは、配布していません。
・「~円」と価格の記載があるものは、販売となっています。メールにてお申し込みください。
・PDFの欄が「DL」「販売」となっている場合は、配布していないだけで、多くの場合Excel化はしています。

3、ワード使用上の注意
ワード化したものには、通常の文書形式の他、画像の上に表を置いて、打ち込みしやすいように加工したものがあります。
その際は、カーソルが「I」の形の時は、入力が可能ですが、十字になった矢印の時は、画像を選択しているので、そこをクリックすると、画像が移動してしまいます。
移動させてしまった場合は、速やかに、アンドゥアイコン(1個前の操作に戻る)をクリックして戻ってください。
画像が貼ってある場合は、それを非表示にすることもできるので、複写式の用紙や、専用の用紙に印刷しなければならないような場合は、画像を非表示にして、専用の書式に印刷すれば、そのまま使用可能です。
数字は、原則、全角を想定しています。特に、1マスに1文字を入力するような書式の場合は、半角にしてしまいますと、位置が合いません。

4、エクセル使用上の注意
極力、画像を使わずに済むようにしています。手早く作成するのであれば、画像を利用してシートを作成することも可能です。
エクセル化したものは、原則販売とし、無料ダウンロードで提供する予定はありません。
許認可管理書類に限り、お客様には無料で配布しています。

5、印刷する際の注意
オフィス(ワード・エクセル)は、プリンタの影響を受けやすく、プリンタによって、印刷位置が、少しずれることがあります。それでも、書式の大きさは変わりありませんので、必ず試しの印刷を行い、印刷位置を確認、ズレがあれば、余白の設定で位置合わせを行ってから、印刷するようにして下さい。

6、サポート・その他について
細心の注意を払っておりますが、法律の改正、地域によってはご使用になれない場合があります。ご自身の責任において使用してください。
PDF、Word、Excelの使い方については、ご自身でお調べください。当事務所のExcelは関数を使用し、マクロは極力避けていますので、さほど専門的な知識はいらないはずです。
また、当事務所のオフィスは2010であり、それを互換ファイルにして提供しています。主に、保存の際にメッセージが表示されることがありますが、それは無視してください。
この申請書の加工、記入方法、記載例については、有料にて対応しています。
シートについてのお問い合わせは、誤字脱字、法改正による書式の変更のみにして下さい。それ以外の問い合わせは、有料対応になります。
行政庁サイトに公開されているような書式(特にExcelやWordで公開)については、そちらを使っていただければいい話なので、掲載を後回しにしています。
いくらなんでも、行政庁のサイトにあるものを、そのまま、当サイトで作成したような雰囲気で掲載するつもりはありません。
お得意様には、法律や基準を遵守するための管理書類を中心に、サービスの一環としてエクセル等を無料配布しています。(例えば古物台帳、回送運行簿、経審点数計算など)
同業者の方は、別途、ご連絡ください。

   
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