用途地域制度は、土地利用者からすると「なんでそんな決まりがあるの？」「自分の土地は、自分の好きにしていいんじゃないの？」と思い、とても邪魔な制度に思えることもあるかも知れません。

しかし、用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規制制度であって、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしています。

ここに一覧を用意しておきますので、用途指定が影響してくる許認可手続き等の参考にしてみてください。

ただし、あくまで参考に留め、行動を起こす時は、必ず、市区町村役場で用途指定と、やろうとしていることができるかどうかの可否を確認してください。

また、他法令の制限（風適法や、他の土地関連の法令（自然公園法や、農地法、がけ条例、本当にいろんな法律があります）により、用途地域の問題だけでは解決できない場合が多くあることをご承知下さい。

備考

兼用住宅で、非住居部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの

※　非住居部分の用途制限あり

店舗等
1、日用品販売店舗、喫茶店、理髪店及び建具屋等のサービス業用店舗のみ。2階以下。
2、１に加えて、物品販売店舗、飲食店、損保代理店・銀行の支店・宅地建物取引業等のサービス業用店舗のみ。2階以下
3、2階以下。
4、物品販売店舗、飲食店を除く。

事務所等
5、2階以下。

ホテル、旅館
6、3,000㎡以下。

遊技施設・風俗施設
7、3,000㎡以下。
8、客席200㎡未満。
9、客室付浴場等を除く。

公共施設・病院・学校等
a、600㎡以下。
b、3,000㎡以下。

工場・倉庫等
c、300㎡以下。2階以下。
d、600㎡以下。1階以下。
e、3,000㎡以下。2階以下。
f、2階以下。
g、3,000㎡以下。
※2　原動機の制限あり。
h、2階以下。
※3　原動機・作業内容の制限あり。
i、作業場の床面積50㎡以下。
j、作業場の床面積150㎡以下。
※4　原動機の制限あり。
k、作業場の床面積50㎡以下。
l、作業場の床面積150㎡以下。
m、作業場の床面積300㎡以下。
n、1,500㎡以下。2階以下。
p、3,000㎡以下。