障がい者の受けられる年金・手当には、次のようなものがあります。

１、障害基礎年金

国民のすべてに適用されます。

社会保険事務所に問い合わせてください。

２、障害厚生年金

厚生年金適用事業所に勤める人に適用されます。

社会保険事務所に問い合わせてください。

３、障害共済年金

国、地方自治体、私立学校等に勤務する人に適用されます。

各共済組合に問い合わせてください。

４、特別児童扶養手当て

国が２０歳未満の障がい児を看護する父母その他の養育者に対し、障害の程度が１級の場合は５万円、２級の場合は３万３３００円の手当てを支給するというものです。

受給については、所得制限があります。

市町村役場の担当課に問い合わせてください。

５、障害児福祉手当て

知事、市長、福祉事務所を管理する町村長が、在宅の２０歳未満の日常生活で常時介護を必要とする重度障がい児に対し、月額１万４３８０円（２００６年度基準）の手当てを支給するというものです。

受給については、所得制限があります。

福祉事務所または、市町村役場の担当課に問い合わせてください。

６、特別障害者手当て

知事、市長、福祉事務所を管理する町村長が、２０歳以上の日常生活で常時特別の介護を必要とする特別障がい者に、月額２万６４４０円（２００６年度基準）の手当を支給するというものです。

受給については、所得制限があります。

福祉事務所または、市町村役場の担当課に問い合わせてください。

７、児童扶養手当て

知事、市長、福祉事務所を管理する町村長が、１８歳までの児童（児童が障がい者の場合は２０歳未満も含む）を父母の離婚、父の死亡、父が障害者になったこと、その他の事由で、母が看護しあるいは母に代わる者が養育する場合に、母ないし養育者に手当を支給するというものです。

受給には、所得制限があります。

市町村役場の担当課に問い合わせてください。

８、心身障害者扶養共済年金

道府県・指定都市が実施している条例に基づく制度です。

（東京都は、独自の制度で実施しています。福祉事務所または、市町村役場の担当課に問い合わせてください。

こうした福祉制度は法改正がまめなので、当サイトでは、情報が追いきれていない場合があります。ご容赦下さい。