会社を作る動機には、信用性を高めたい、税金対策、外国人が事業の本拠を日本に構えたい、個人だとバトンタッチの際、いちいち取り直しになる許認可を安定的なものにしたい、など、様々なものがあります。

昔は、そういった希望をかなえる役割を、主に有限会社が担ってきました。

しかし、新会社法の施行で、有限会社を作ることができなくなりました。

その代わり、株式会社の最低資本金規制がなくなったり、役員の規制がなくなりました。

そうしたことから、ここでは、近年、もっとも需要の多い、昔の有限会社を作る感覚で設立できる、小さな株式会社の作り方を紹介して行きます。

税金対策目的の設立であるなら、税理士さんに相談するのもよいのでしょうが、許認可が必要な事業を行いたい、外国人社長であるとか、外国人従業員率が高くなりそうな会社を設立される際は、許認可と、外国人手続きのプロでもある行政書士に、相談や手続き依頼をするのが、有効です。

是非、行政書士をご利用ください。