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欠格要件に該当しないことはもちろんですが、ここでは、「施設基準」について説明しています。
１、使用済自動車保管場所に囲いがある事。
鍵のかかる門扉も必要です。
人の侵入が出来ない様にする為のものです。１．８ｍ以上を要求されます。
２、解体作業場所、バッテリー保管場所に屋根がある事。経済産業省の指導と違い、屋根を必須基準にする自治体は多いです｡
栃木県では、さらに、三方が壁で囲われている必要があります。
市街化調整区域等で、屋根が作れない理由がある場合に限り、油水分離槽設置を条件に、屋根不要とする自治体もあります。
栃木県では、屋根は必須とされているため、市街化調整区域で自動車解体業を始めることは困難であり、工業地域や、非線引区域で事業を始める必要があります。
茨城県でも、屋根は必須とされていますが、こちらでは、開発行為許可が特別に認められており、市街化調整区域でも、許可を取得することは可能です。
３、解体作業場、油漏れのする部品保管場等に油水分離装置があること。
敷地に降り込む雨水量によって、必要な容量が違います。
３槽以上が必要です。
ただし、全く雨が吹き込まない、また、油が作業場外に漏れださない設備があれば、必ずしも必要とされません。
４、解体作業場の床面が、コンクリート打設であること。
解体作業場のみならず、油を抜く作業をするところ、油漏れする部品を置く所、油漏れする使用済自動車を置いておく所は、コンクリート打設、場合によっては油水分離槽の設置も合わせて必要となります。
基本的に、コンクリートは、鉄筋入り１５０㎜厚が、求められます。
よって多くの事業者さんは、解体作業場で、油を抜く作業をし、油漏れの恐れあるがある自動車は保管しないようにします。
ところが宇都宮市のように、油漏れするしないに関わらず、使用済自動車保管場所にこの基準を適用してくる地域もあるので注意が必要です。
５、事務所があること。
作業場の管理事務所として、求められることがあります。
こちらは、栃木県特有なのか、不要とする自治体も多いです。
６、運搬車両を洗浄する機械（水道だけでもよいです）、場所があること。（これも栃木県だけのようです）