留学生の就職支援のための法務省告示の改正について
概要
現行制度上，飲食店，小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合においては，就労目的の在留資格が認められていませんでしたが，民間企業等においては，インバウンド需要の高まりや，日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあり，大学・大学院において広い知識を修得し，高い語学力を有する外国人留学生は，幅広い業務において採用ニーズが高まっています。
そこで，これらの採用側のニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ，本邦大学卒業者については，大学・大学院において修得した知識，応用的能力等を活用することが見込まれ，日本語能力を生かした業務に従事する場合に当たっては，その業務内容を広く認めることとし，在留資格「特定活動」により，当該活動を認めることとしたものです。
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日本の大学を卒業していること、日本語能力試験N1に合格などの一定の日本語能力、日本人と同程度の給与などの条件があります。