後遺障害の逸失利益の計算をする際は、中間利息控除という計算をします。

症状固定日から、これから就労するであろう年数を割出し、それにライプニッツ係数（大阪ではホフマン係数）を掛けて、逸失利益額を計算するという方法です。

労働能力喪失期間（就労可能年数）と中間利息控除は、次の表を参考にして下さい。
但し、むちうち症等、神経症状の場合は、紛争処理センターの裁定や、裁判所での判決では、１２級で５年から１０年程度、１４級で５年以下に制限されるのが一般的です。

短縮は、神経症状に限られるはずですが、保険会社によっては、どのような後遺障害であれ、とにかく短縮するのが「きまり」と説明することがあります。

※この表は、平成22年4月からの変更に対応していないため、年齢によっては、微妙に誤差が出ます。